自民党の朝日新聞社に対する取材拒否撤回を求める緊急声明への呼びかけ

2005年8月8日

弁護士 梓澤和幸、同打越さく良、同内田雅敏、同海渡雄一、 同児玉勇二、同坂井 眞、同澤藤統一郎、同鈴木敦士、同杉浦ひとみ、 同徳岡宏一郎、同中川重徳、同中山武敏、同日隅一雄

  私たちは、言論の自由の危機的状況を打開するために設立された 「報道・表現の
危機を考える弁護士の会」 http://llfp.j-all.com/ に所属する弁護士有志です。 下記のとおり、自民党の朝日新聞に対する取材拒否について、緊急声明への賛同を募っています。 ご賛同の上、より多くの方にこの呼びかけをお伝えいただければ、幸いです。



1 新聞各紙の報道によれば、自民党は、今月1日、NHKの番組改変に関する朝日新聞社の取材記録だとされる資料が 月刊現代9月号に掲載されたことを受けて、事実関係が明らかになるまで同党役員が朝日新聞社の個別取材を拒否することを 表明するとともに、同社に対し、同党国会議員が個別取材を拒否する旨の通知書を送付しました。

  自民党は、取材拒否の理由について、1)朝日新聞記者が被取材者をだまし、隠れて無断で録音し続けている可能性があり、 そうだとすれば、報道機関としての存在資格も大きく揺るぎかねない大問題である。 2)朝日新聞社自身が流出に深く関与している可能性があるが謝罪をする意思がない、などの点を挙げています。

2 しかし、緊急声明案で指摘したとおり、自民党の上記対応には、合理的な理由はありません。 むしろ、民主主義の根幹である報道の自由、表現の自由に対する挑戦であり、看過できない重大な問題であるというほかないのです。
  そこで、私たちは、言論の自由に関心を抱くジャーナリスト・表現者・学者・弁護士・市民有志らで、 自民党に対する緊急声明 (上記) を発表致しました。
  ご賛同いただける場合、本書面に必要事項を記載のうえ、03−3355−0445までファックスするか、 同じ事項を記入して hzm@tokyokyodo-law.com までメールして下さい (第1次〆切は5日午後3時でしたが、 現在も広く募っております)。
  問い合わせは、担当日隅 (ひずみ) までお願い致します (電話03−3341−3133)。

3 なお、第1次〆切を受けて行った記者会見の模様は多くのメディアに報道されました。 なお、賛同者が拡大しましたら、再度記者発表したいと考えています。

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