報道・表現の危機を考える弁護士の会


  自民党総裁 小泉純一郎 殿
  自民党幹事長 武部 勤 殿

緊 急 声 明

2005年8月5日

  新聞各紙の報道によれば、自民党は、今月1日、NHKの番組改変に関する朝日新聞社の取材記録とされる資料が 月刊現代9月号に掲載されたことを問題として、事実関係が明らかになるまで同党役員が朝日新聞社の取材 (記者会見を除く) を拒否する旨を表明するとともに、同社に対し、同党国会議員が個別取材を拒否する旨の通知書を送付した。

  自民党の上記対応は、民主主義の根幹である報道・表現の自由及び市民の知る権利に対する乱暴な挑戦であり、 看過できない重大な問題である。そこで、言論・表現の自由及び知る権利の危機を憂慮するジャーナリスト・学者・弁護士有志は、 自民党に対する緊急声明を発表する。

  今回問題となった資料は、2000年12月8日から12日にわたって東京で開催された 「女性国際戦犯法廷」(以下 「国際法廷」 という) をNHKが外部の制作会社の協力の下に取材・制作し、20001年1月30日に放送された番組について、 政治家の圧力による改変があったとされる問題に関して、朝日新聞社が圧力を受けたとされる松尾武NHK放送総局長 (当時) 及び圧力をかけたとされる中川昭一・安倍晋三両衆院議員を取材した際に録音された媒体を再現したものだとされる。 これまで、朝日新聞社は、録音した媒体の存在を明らかにしていなかった。

  新聞各紙の報道によると、自民党は、取材拒否の理由について、 1) 朝日新聞記者が被取材者をだまし、 隠れて無断で録音し続けている可能性があり、そうだとすれば、報道機関としての存在資格も大きく揺るぎかねない大問題である、 2) 朝日新聞社自身が流出に深く関与している可能性があるが謝罪をする意思がない、などの点を挙げている。

  しかし、そもそも、報道機関が公人の社会的に非難される可能性のある行為をについて取材する場合、 その公人もしくは行為に関係ある者に質問する際に、承諾を得ずに会話を録音することは、 発話者を秘匿しなければその後の取材・報道が困難となる場合 (いわゆる 「取材源の秘匿」 となる場合) を除いて、 当然、許される行為である。なぜなら、その公人の行為は主権者たる国民が知るべき情報である一方、 取材後に、取材した相手が言を翻して、報道内容を批判したりするおそれがあり、そのような場合には、 報道機関としては主権者である国民から負託された知る権利にこたえて真実に迫る使命を果たすことが困難となるからである。

  また、朝日新聞自身が保有する情報が外部に流出したこと自体は、情報管理の問題として、 朝日新聞自身によって検証されるべき問題である。しかし、公人が取材を受けた内容が、 当初予期した以外の方法で公表されたとしても、公表方法に国会議員が寄せる期待は国民の知る権利に勝るものとはいえない。 本件の場合には、テープ録音があるのであれば、その反訳を朝日新聞自身が公表すべきであったともいいうるのであり、 月刊誌に掲載されたことを被取材者が非難できる立場にはない。

  「国家の意思は統治される市民の意思によって決定される」とすることが民主主義の基本原則である。 すなわち、国会議員や政党は、その意見を国民に常に提示してその信を問うことにその存在根拠があるのである。

  そして、今日のような情報化社会の中では取材力・報道力をもつ報道機関を介しての情報提供が非常に有益である。 国会議員、政党自身が報道機関のその役割を排除するような姿勢を取ることは民主主義の原則を軽視するものであり、 国民の権利を侵害するものである。さらに、本件の自民党の対応には、批判的な言論を封じようという意図があるという見方さえできる。

  よって、私たちは、自民党に対し、朝日新聞社に対する取材拒否を撤回することを要請する。


【賛同者名】(50音順)
浅田 明 (Freelance Mathematician)/ 梓澤和幸 (弁護士)/ 石川文洋 (報道写真家)/ 石塚さとし (月刊マスコミ市民副編集長)/ 稲垣国正 (NHK受信料支払い停止運動の会)/ 井上泰浩 (広島市立大学国際学部教授)/ 井上敏子/ 岩崎貞明 (放送レポート編集長)/ 岩畑正行 (「水と森と平和の声」代表)/ 打越さく良 (弁護士)/ 内田雅敏 (弁護士)/ 及川道比古 (平凡社編集部)/ 岡田一郎 (大阪自治体問題研究所 研究員)/ 大武正史 (弁護士)/ 大谷昭宏 (ジャーナリスト)/ 大塚一吉/ 大塚とみこ/ 小笠原公子 (日本キリスト教協議会平和・核問題委員会 委員長)/ 岡本 厚 (岩波書店 「世界」 編集長)/ 小俣眞智子 (平和憲法を広める狛江連絡会)/ 海渡雄一 (弁護士)/ 鏡  坦 (地方公務員)/ 桂 敬一 (立正大学教授)/ 金丸 博 (京都−滋賀地域合同労働組合・執行委員長)/ 神田公司 (西合志町議会議員)/ 岸本町雄 (東京東部労働組合執行委員長)/ 喜多村憲一 (川崎市職員労働組合港湾支部執行委員)/ 絹山達也 (共生のまち−狛江をめざす会)/ 喜納昌吉 (音楽家・参院議員)/ 木野龍逸 (ジャーナリスト)/ 金英丸=キムヨンファン (平和資料館・草の家 事務局長)/ 木村雅英/ 京極紀子/ くまがいマキ (劇作家)/ 九郎政宗 (「CLick for Anti War」 主宰)/ 黒須俊隆 (大網白里町議会議員)/ 木暮佳右/ 木暮澄子/ 小滝一志 (市民・放送を語る会会員)/ 児玉勇二 (弁護士)/ 小西 誠 (社会批評社代表)/ 坂井貴司 (公社職員)/ 坂井 眞 (弁護士)/ 斎藤貴男 (ジャーナリスト)/ 笹倉尚子 (ジャーナリスト)/ 佐藤昭夫 (早稲田大学名誉教授)/ さとうしゅういち (広島瀬戸内新聞経済部長)/ 澤藤統一郎 (弁護士)/ 椎野和枝 (元・地域審議会委員)/ 自治労加須市職員組合/ 篠田博之 (月刊 「創」 編集長)/ 島田信治 (弁護士)/ 島田三喜雄 (ジャーナリスト)/ 清水英夫 (青山学院大学名誉教授)/ 杉浦ひとみ (弁護士)/ 鈴木敦士 (弁護士)/ 鈴木香織 (メディアの危機を訴える市民ネットワーク)/ 鈴木邦男 (一水会顧問)/ 鈴木正次 (首都圏建設業ユニオン)/ 関 正則 (平凡社編集部)/ 曽我直隆 (大学教員)/ 高田 健 (許すな! 憲法改悪市民連絡会)/ 高橋 亨 (会社員)/ 田北康成 (大学非常勤講師)/ 武田隆雄 (日本山妙法寺僧侶)/ 竹林伸幸 (戦争に反対し、行動する市民の会)/ 田島泰彦 (上智大学教授)/ 田中みのる (「社会新報」 記者)/ 佃 克彦 (弁護士)/ 寺尾光身 (元教員)/ 徳岡宏一朗 (弁護士)/ 戸田綾美 (弁護士)/ 中川重徳 (弁護士)/ 中北宏八 (呉大学社会情報学部教授)/ 中西剛史 (自衛隊イラク派兵差し止め訴訟 (名古屋訴訟) 原告団・平和の井戸端会議ML主宰)/ 中野敏男 (東京外語大学教授)/ 中山武敏 (弁護士)/ 西尾 漠 (原子力資料情報室共同代表)/ 西岡弘之 (弁護士)/ 西村正治 (弁護士)/ 二田水弘平/ 二瓶和敏 (弁護士)/ 野添憲治 (作家)/ 野田正彰 (関西学院大学教授)/ 野田隆三郎 (岡山大学名誉教授)/ 野中章弘 (アジアプレス代表)/ 野村修身 (工学博士)/ 野村昌平/ 萩尾健太 (弁護士)/ 萩原 卓 (「自由大すき! 市民の会」 代表)/ 秦 雅子 (弁護士)/ 花村健一 (樹花舎代表)/ 原口朝美/ ピーター・バラカン (ブロードキャスター)/ 日隅一雄 (弁護士)/ 平山基生 (沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動運営委員長)/ 廣瀬禮子 ( l 女性会議中央本部共同代表)/ 弘田しずえ (カトリック シスター)/ ふぇみん婦人民主クラブ/ 増永秀夫 (十月舎代表)/ 松浦順子 (日本キリスト教協議会女性委員会 委員長)/ 松原十郎 (市民・放送を語る会会員)/ 松原 博 (「輝け! 九条」新護憲市民の会・神奈川事務局)/ 松本昌次 (影書房代表)/ 丸山重威 (関東学院大学法学部教授)/ 三浦和義 (作家)/ 御崎直人 (逮捕令状問題を考える会)/ 武者小路公秀 (大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター所長)/ 森 達也 (映画監督)/ 山岡俊介 (ジャーナリスト)/ 山口 孝 (明治大学名誉教授)/ 山田敏行 (新宿区議、平和憲法を生かす新宿の会)/ 吉川勇一 (市民の意見30の会・東京)/ 吉見俊哉 (弁護士)/ 吉村英二 (「消費者リポート」 編集長)/ 米津篤八(翻訳家)/ 米山リサ (カリフォルニア大学教員)
(2005年10月12日現在)