報道・表現の危機を考える弁護士の会

声 明 文 (2005年2月4日)


自民党幹事長代理 安倍晋三 殿
経済産業省大臣   中川昭一 殿
日本放送協会(NHK)      御中

声 明 文

  今回の「NHK番組改編問題」は、民主主義の根幹である報道の自由、 表現の自由に対する重大な危険性を含む事件であることから、弁護士有志は緊急に自民党幹事長代理安倍晋三氏、 経済産業大臣中川昭一氏および日本放送協会 (NHK) に対する声明を発表する。

  今回問題となった番組は、2000年12月8日から12日にわたって、 東京で開催された 「女性国際戦犯法廷」 (以下 「国際法廷」 という) をNHKが外部発注の制作会社の協力の下に取材・制作したうえ、 2001年1月30日に放送されたものである。 取材の対象となった国際法廷は、第二次大戦直後、連合国が開いた東京極東裁判でも触れられず、解決が図られてこなかった、 いわゆる従軍慰安婦問題について、市民が 「事実を法にてらす」 という方法で取り組んだ国際的な取り組みであった。
  今、私たちは、この番組の主張や思想の是非について触れるものではない。
  私たちはこの番組の内容が政治的圧力によって改編されたことの重大性を指摘したい。
  「国家の意思は統治される市民の意思によって決定される」 とすることが民主主義の基本原則である。 統治の主人公となるべき市民が自己の意思を形成するに当たっては、 社会で生起する様々な事項についての正確な情報がその判断材料になる。 そして、今日のような情報化社会の中では取材力・報道力をもつ報道機関による情報は重要な意味をもつ。 報道機関への政治的圧力によって報道内容が変更することになれば権力の座にあるものに 有利な情報をもって市民をコントロールすることが可能になる。 正しい表現行為・報道行為が規制され、市民に正しい情報が与えられないところで選挙が行われ、 法律が作られるとすれば、表現や報道の規制はさらに容易に行われ、 民意の形成や反映という民主主義の過程を再生不可能な形で害することになる。 このように報道の自由・表現の自由はきわめて重要な基本的人権なのである。

  本件の経過をみると、番組への政治的圧力は存在したと考えざるを得ない。 すなわち (1) 安倍、中川両氏は 「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」 (国会議員107名参加) の中心メンバーであり、 (中川氏は代表、安倍氏は元事務局長) 同会は従軍慰安婦問題を歴史教科書でとりあげることに強く反対し、 その趣旨の出版もしている (同会ホームページ) ことは明らかである。 本件番組の内容は国会議員の間に事前に流れており、安倍氏は 「放送はひどい内容になっていると聞いていた」 と言い、 また両氏共に事前に番組内容を知っていたことを認めていた (2005年1月13日 毎日新聞・同日 東京新聞)。 (2) そして、以下に述べるとおり、松尾武放送総局長、伊東律子番組制作局長、 野島直樹国会担当局長というNHKの上層幹部が安倍、中川両氏に会い、戦犯法廷の番組内容を説明する機会をもった。 (3) 国際法廷の番組は放送前日 (2001年1月29日) には放送枠44分の編集VTRが完成していた。 (4) 同日、安倍氏と前記松尾、野島両氏が会談し、安倍氏から 「公平公正な放送をしてほしい」 といわれた。 (5) NHKは、安倍氏との会談後、同日、前記44分VTRの放送総局長試写を初めて実施したうえ、 同日、日本国政府と天皇の従軍慰安婦問題への責任に言及した部分をカットするなどして1分間短縮した。 (6) 翌日、すなわち、本件番組の放送当日 (2001年1月30日)、NHKは、 中国人元従軍慰安婦本人のインタビューを含む部分をカットするなどして3分間短縮したうえ、 44分枠のところ40分の番組として本件番組を放送した。 (7) 中川氏と前記伊東、野島両氏が会談し、伊東氏らが安倍氏に番組の趣旨やねらいを説明した。

  以上はNHK、政治家を含めてほぼ争いのない事実経過である。
  なお、中川氏については、NHK関係者に会った時期が放送前であったのではないか、という点が大きく問題となっているところ、 朝日新聞2005年1月12日朝刊の報道の後、中川氏は、同日中に報道各社に対して、 「当方は公正中立の立場で放送すべきであることを指摘したものであり、政治的圧力をかけて中止を強制したものではない」 と述べている (東京、毎日、朝日等各紙の報道)。すなわち、朝日新聞1月12日朝刊の報道直後は、 放送前に番組について 「公正中立」 を指摘したということを認めていたのである。

  そもそも、官房副長官 (当時の安倍氏) という権力の座にある者、あるいは国政についての決定的影響力を持つ与党代議士が、 報道機関、しかもその財政的基盤の承認を国会に依拠しているNHKの幹部に対して、 番組内容について事前に言及すること自体が問題である。 しかも当該番組は同氏らが反対の立場を表明してはばからない内容のものである。 有形力や暴言を吐かなくても、政治家の発言を受ける側に抗し得ない力として働けば 圧力としてはたらくことは常識によって理解可能である。 社会通念上、当然の判断の上にたち、かかる行為を故意に行なったことは明らかに報道・表現の自由に対する 侵害との評価を受ける行為といわざるを得ない。かかる行為を真に圧力と理解できないのであれば、 民主主義的な政治家として備えるべき条件について深刻な疑問を持たざるを得ない。

  NHKは、政治家への番組の事前説明を通常業務の範囲内のこととする態度を表明して、 政治家との接触について矜持のなさを明らかにした。報道機関であるNHKが政治家への番組の事前説明を当然のこととし、 名誉、プライバシーなど他者の権利の衝突の懸念がないにもかかわらず、 自主的な規制=不要な規制を行なうことは市民の知る権利を侵害するものである。 しかも番組改編の経過をみると政治家の圧力に屈したとの印象を拭い去ることはできない。 これらのNHKの態度は報道機関としての使命の根幹に抵触するものと考えざるを得ない。
  安倍晋三、中川昭一両氏およびNHKがそれぞれの立場と使命に立ち戻り、行なった行為を改めることを要請したい。

2005年2月4日

報道・表現の危機を考える弁護士の会


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