（速報）
　 当会主催の第３回シンポジウム 「何を守るためにもの言えぬ社会にするのか」 が２月16日、弁護士会館 （霞ヶ関） で開かれ、 120人が桂敬一立正大学教授の講演や政治家らのパネルディスカッションを熱心に聞いていた。
　 このシンポジウムは、今通常国会への提出が伝えられる 「憲法改正国民投票法案」 と 「共謀罪」 について、 表現の自由を軸に考えようという試み。桂敬一立正大学教授のメディアと市民のあり方に関する問題提起を受けて、 松岡徹参議院議員 （民主党）、笠井亮衆議院議員 （共産党）、保坂展人衆議院議員 （社民党） が、 上記２法案に関する国会での状況などについて話した。

共謀罪について
　 与党から民主党に示された修正案の条項を入手したのでお伝えします。

　 �@適用を組織犯罪団体に限定。
　 �A共謀だけでなく準備行為を要件にした。
との特徴があります。しかし、次の問題があります。

１、実行行為（犯罪）が行われないのに、共謀だけで犯罪が成立する。（共犯従属性の否定）
２、600もの犯罪について適用する。（消費税法違反まで含まれる）
３、越境性がなくても処罰する。

などは、変わっていません。
　 ご注意。ご注意。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責　梓澤

共謀罪修正案　　【　】内が修正 （付加） 部分
（組織的な犯罪の共謀）
第六条の二
次の各号に掲げる罪に当たる行為で、 団体の活動 【（その共同の目的がこれらの罪又は別表第一に掲げる罪を実行することにある団体である場合に限る。）】 と して、 当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、 【その共謀をした者のいずれかにより共謀に係る犯罪の実行に資する行為が行われた場合において、】 当該各号に定める刑に処する。 ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一　死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪　五年以下の懲役又は禁錮
二　長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪　二年以下の懲役又は禁錮

２ 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、第三条第二項に規定する目的で行われるものの遂行を共謀した者も、前項と同様とする。