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(速報)
当会主催の第3回シンポジウム 「何を守るためにもの言えぬ社会にするのか」 が2月16日、弁護士会館 (霞ヶ関) で開かれ、
120人が桂敬一立正大学教授の講演や政治家らのパネルディスカッションを熱心に聞いていた。
このシンポジウムは、今通常国会への提出が伝えられる 「憲法改正国民投票法案」 と 「共謀罪」 について、
表現の自由を軸に考えようという試み。桂敬一立正大学教授のメディアと市民のあり方に関する問題提起を受けて、
松岡徹参議院議員 (民主党)、笠井亮衆議院議員 (共産党)、保坂展人衆議院議員 (社民党) が、
上記2法案に関する国会での状況などについて話した。

LLFPシンポジウムのお知らせ
何を守るために もの言えぬ社会にするのか?
米大統領がイラク攻撃は自衛戦争ではなかったことを認め、
相手国を戦場とする戦争に自衛戦争はありえないことが改めて明らかとなった。
一方、日本では、改憲して他国を戦場とする戦争ができる国とする動きがあり、
そのために、通常国会で憲法改正国民投票法案を審議しようとしている。
そして、同じ国会で組織犯罪対策という名目を掲げる共謀罪の新設について、2度の廃案にもかかわらず審議がなされる予定だ。
ビラ配りで情報を伝達しようとした者が逮捕される一方、警察は捜査情報をメディアにすら開示しなくなっている。
批判の動きも弱い。なぜだろうか。第1部では,桂敬一教授がメディアと市民の動向を切り口にその深層に迫る。
そして、第2部のパネルディスカッションでは、各党の政治家にこのような状況をどのようにとらえ、
どのように舵取りしようとしているのかを聞くとともに、私たち市民がいかに行動するべきなのかを考えたい。
日 時
2006年2月16日(木) 午後6:15〜午後8:30 (午後6:05開場)
入場無料
場 所
弁護士会館2階講堂クレオ
地下鉄霞ヶ関駅 (丸の内線、日比谷線、千代田線)下車、B1-b出口より直通
内 容
(1) 問題提起 桂 敬一 立正大学文学部教授 (30分)
(2) パネルディスカッション (100分)
@憲法改正国民投票法案について
A共謀罪について
[パネラー]
各党国会議員
民主党 松岡 徹 参議院議員
日本共産党 笠井 亮 衆議院議員
社会民主党 保坂展人 衆議院議員
自由民主党、公明党 交渉中
桂 敬一教授
[コーディネーター]
梓澤 和幸 弁護士
主 催 報道・表現の危機を考える弁護士の会
お問合せ先 東京共同法律事務所 TEL03−3341−3133
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共謀罪について
与党から民主党に示された修正案の条項を入手したのでお伝えします。
@適用を組織犯罪団体に限定。
A共謀だけでなく準備行為を要件にした。
との特徴があります。しかし、次の問題があります。
1、実行行為(犯罪)が行われないのに、共謀だけで犯罪が成立する。(共犯従属性の否定)
2、600もの犯罪について適用する。(消費税法違反まで含まれる)
3、越境性がなくても処罰する。
などは、変わっていません。
ご注意。ご注意。
文責 梓澤
共謀罪修正案 【 】内が修正 (付加) 部分 (組織的な犯罪の共謀)
第六条の二
次の各号に掲げる罪に当たる行為で、
団体の活動 【(その共同の目的がこれらの罪又は別表第一に掲げる罪を実行することにある団体である場合に限る。)】 と して、
当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、
【その共謀をした者のいずれかにより共謀に係る犯罪の実行に資する行為が行われた場合において、】 当該各号に定める刑に処する。
ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一 死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪 五年以下の懲役又は禁錮
二 長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪 二年以下の懲役又は禁錮
2 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、第三条第二項に規定する目的で行われるものの遂行を共謀した者も、前項と同様とする。
「報道・表現の危機を考える弁護士の会」 は 1月10日、 「放送の公共性の 〈いま〉 を考える全国連絡協議会」 の参加団体とともに、
NHK経営委員長石原邦夫、NHK会長橋本元一、安倍晋三、中川昭一衆議院議員に公開質問状を提出しました。
NHK会長 橋本元一 宛 質問書
NHK経営委員長 石原邦夫 宛 質問書
安倍晋三 内閣官房長官・衆議院議員 宛 質問書
中川昭一 農林水産大臣・衆議院議員 宛 質問書
別紙の「放送を語る会」の声明
石原邦夫NHK経営委員長・橋本元一NHK会長宛て 「『ETV2001』番組改変問題に関する公開質問書」
にご賛同頂ける方はメールでご連絡いただくか、この用紙にご記入の上、郵送して下さるようお願いします。
賛同者名を入れて関係先に送付したり、公開して各界にアピールすることを予定しております。
声明には住所、肩書き等を省いたお名前のみの表示の予定です。
賛同をお寄せいただく場合、匿名希望の方はその旨明示して下さい。匿名の方は人数のみ付記することにしております。
【メールの宛先】 放送を語る会 以下のHPからお願いします。
http://www.geocities.jp/hoso_katarukai/middle.html
【郵送先】 〒273-0031 船橋市西船3-7-25 シャトーオリンピア3-B
放送を語る会事務局 小滝 一志 宛
郵送の場合:別紙PDF文書を印刷して、ご記入下さい → こちら
(お一人でもこの用紙をご利用願います)
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